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ゲノム問題検討会議代表 島薗 進

事務局 神野玲子
E-mail  jreikochan@yahoo.co.jp
問い合わせ:携帯番号 090-2669-0413


 

2022.7.31(日)セミナー

精神障害者の身体拘束の基準見直しは妥当か?

 

 近年、精神疾患を有する患者の数は増加傾向にあり、2017年には約420万人となっています。 厚労省は、精神障害の有無や程度にかかわらず、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指し、2021年3月には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書がとりまとめられました。

 精神障害者に対する医療の提供については、できる限り入院治療に頼らない治療的な介入を行う方向が是とされていますが、新たに身体拘束の基準を緩和するような動きが見られます。これは現行の切迫性、非代替性、一時性に加えて、精神科の医療措置をとりやすくすることも認めるような方向で身体拘束を緩和しようとするものです。これより前の2020年12月名古屋高裁は、石川県の大畠一也さんの死亡事例に対し、違法判決を下し確定判決となっています。医師の広範な裁量の下で行われた身体拘束が死を招いたという訴えを受けて、身体拘束が過剰なものであったことを認めたものです。

 ところが、現在、厚生労働省の下で行われている、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」では、身体拘束を許容する条件を緩和する方向での検討が行われているようです。これはこれまで30年続いてきた精神科病院の入院中の者へ処遇基準を改めようとするものですが、身体拘束を最小化するという世界の動向に反するかのような文言が提起されているように見えます。

 当事者の立場にたった医療・障害福祉・介護を行うことが出来るには、医師や医療従事者、介護者、ヘルパーなど関係者が当事者の目線にあった対応が必要で、同時に医療従事者や介護者の労働条件を確保することが必要でしょう。では、そのような方向での検討が進められているのでしょうか。 

 精神科医療に詳しい杏林大学の長谷川利夫先生と、人権問題を専門にされておられる佐々木信夫弁護士に、障害施設、介護施設等での虐待防止や身体拘束の現状や政府や医療業界の動向、そして、こうした動向が私たちの市民生活にどのように関わってくるのかなどを、お話しいただき、ともに考えていけたらと企画しました。是非ご参加ください。

 会場とZoomの両方で行います。

                  記

 

 日時 : 2022 年 7 月 31 日(日)14 時から 16 時 30 分

 会場 : 日比谷図書文化館 セミナールーム B

 形式 : 会場と Zoom 同時開催

 講師 : 長谷川利夫先生 杏林大学教授

      佐々木信夫弁護士

 司会  : 島薗進先生 大正大学客員教授、東京大学名誉教授

参加方法 : 事前申し込み必須(受付期間は即日から7月28日まで)

 会場参加の場合は事前申し込み先着 17名で締め切らせていただきます。

事前申し込み方法:「精神障害者の身体拘束の基準見直しは妥当か?」(必須)、名前(必須)、

 参加方法(会場かオンライン参加か明記)、連絡先(E-mail 必須)を明記の上、

 右E-mail 先へ申込みください。 E-mail: jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子

 またはこちら     https://forms.gle/6yjpwnp3qNoca68a8

 案内通知 : 会場参加者および Zoom オンライン参加者には 7月 28日ころまでに URL など

 メールにてご案内いたします。

 参加費   : 1000円

 *振り込み先 横浜銀行鶴見支店 店番号 361 普通口座 1550312 神野玲子

 7月28日までに振込み願います。

          *会場参加者は、当日会場にてお支払いください。

 主催    : ゲノム問題検討会議 https://www.gnomeke06.net/

 問い合わせ: 090-2669-0413 神野玲子

2022.7.16(土)市民セミナー

政府と科学者コミュニティーは協調できないのか?

―総合科学技術・イノベーション会議と日本学術会議―

 

2020年に政府は日本学術会議の会員6名の任命を拒否したが、学術会議はこれを受け入れず、今もその任命を求め続けている。政府は日本のアカデミーである日本学術会議の改革を求めているが、その意図と経過は多くの科学者(人文学者・社会科学者も含めて)には納得できないものだ。では、政府は科学者共コミュニティ-が提供する助言や協力を必要としていないのか。

そんなことはない。新型コロナウイルス感染症の対策においても、科学者の助言をしばしば求めており、科学の振興が重要だという認識にまったく欠けるわけではない。そのために政府や省庁は、審議会や専門家会議などを頻繁に開いている。そして、重要な政策については、内閣府のもとに総合科学技術イノベーション会議(CSTI)があり、ここで審議している。これは首相が主宰するものだ。

だが、政府がそのメンバーを選び、政府の望む方向での助言だけを求める組織だけあればよいのだろうか。そもそも総合科学技術イノベーション会議は、ある種の経済成長につながるような科学政策の推進を目指し、そのために科学者を登用する組織ではないか。政府はそのような科学者の用い方をすればそれでよいのだろうか。

平成から令和にかけての日本政府は、日本学術会議からの助言を求める気がないようだ。後者は多数の提言を発出しているが、その受け手はいるのだろうか。日本学術会議は日本社会のために何らかの役割を果たしているのだろうか。

そもそも日本学術会議にはどのような役割が想定されているのだろうか。また、なぜ日本学術会議が存在しているのだろうか。憂うべき現状をあらためて政府と科学者コミュニティ-がよき関係を構築していくにはどうすればよいのだろうか。

このセミナーでは、アカデミーの歴史に通じている科学史家の隠岐さや香、戦後の日本学術会議と長く関わりその歴史に詳しい物理学者の小沼通二、人文学の立場から総合科学技術イノベーション会議と日本学術会議の双方に関わった経験をもつ島薗進の3人で、以上のような問題について話し合い、市民の問いに応えていきたい。

 

                                                 記

 

日時:7月16日(土曜))14時〜17時30分

形式:会場とZoomのハイブリッド

発題:14時〜16時

  島薗進(大正大学客員教授、東京大学名誉教授)「日本学術会議の存在意義をめぐって」

(問題提起を含む、35分)

   隠岐さや香(東京大学教授) 「過去と現在におけるアカデミーの役割」(40分)

   小沼通二(慶應義塾大学名誉教授)   「科学者・日本学術会議・政府」(40分)

当日会場 場所:東京ボランティア・市民活動センター 会議室

            新宿区神楽河岸(かぐらがし)1-1 飯田橋セントラルプラザ10階

               コロナ対応で定員30名(事前予約にて申し込み順)まで

 

参加方法 : オンライン参加者は事前予約必須(予約受付は即日から7月13日まで)

予約方法 :予約はセミナー名「なぜ政府と科学者コミュニティーは協調できないの

か?」(必須)、名前 (必須)、連絡先(E-mail 必須)を明記の上、

下記 E-mail 先へ申込みください。

 E-mail: jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子

*E-mail アドレスを誤ると参加案内が送れませんので注意を!

参加費  :1,000 円 事前に7月13 日までに下記に振込みください

【郵便局からのご送金】の場合 口座番号 10290-70860881

【他行からのご送金】の場合   ゆうちょ銀行 028 店(セロニハチ)

普通 7086088 口座名義 神野玲子

当日案内:振り込み確認後、案内および Zoom URL を7月13日頃メールにてお送り

したします。

 

問い合わせ: 携帯番号 090-2669-0413   神野玲子

共催 :ゲノム問題検討会議( https://www.gnomeke06.net/ )、 上林研究会

こちらからもお申し込みできます → https://forms.